リフォームで使えるお得な制度とは？注意点を解説します！

住宅に関する減税制度や補助金の制度はよく耳にしますが、リフォームに関する減税制度があることをご存知でしょうか。
リフォーム費用を抑えるためには、減税制度の活用が欠かせません。
今回は、リフォームで使えるお得な減税制度や、減税を受ける際の注意点について解説します。

□ リフォームで使えるお得な減税制度

1つ目は、所得税の控除制度です。
こちらはローンを組んでリフォームした場合に、条件を満たしている場合に限って受けられる制度です。
条件を満たしていても、住宅ローン減税が適用されている場合は使えない点に注意しましょう。

控除を受ける条件は、5年以上のリフォームローンを組んでいることです。
年末時点でのローン残高の1パーセントから2パーセントが、5年間所得税から控除されます。
施行内容によって1パーセントから2パーセントの間で変動するため、注意しましょう。

2つ目は、贈与税の非課税制度です。
リフォームに必要な費用を他人に出してもらった場合でも、金銭の贈与とみなされます。
この時、親や祖父母から贈与された場合には、条件を満たせば課税されません。
非課税の限度額は、1000万円です。

3つ目は、固定資産税の減額です。
こちらはリフォームに対する減税制度というよりも、省エネリフォームを対象に行われている減税制度です。
賃貸ではないことや、2007年以前に建てられた住宅であること、工事後の床面積に条件があるなど、条件が非常に多い点に注意しましょう。
また、固定資産税は地方税のため、気になることは市区町村に問い合わせましょう。

□ 減税を受ける際の注意点

減税を受けるためには、それぞれ定められた機関へ、定められた時期に減税の申告が必要になります。
申告先となる機関や、申告時期は、利用する制度によって異なります。
誤った機関、時期に提出してしまわないように、利用する予定の制度について事前に確認しておきましょう。

また、減税の申告に必要な証明書は、限られた機関や法人、条件を満たす建築士でなければ発行できません。
そのため、減税を受けたい場合は必ず事前に相談しましょう。
リフォームのことでご不明な点がありましたら、ぜひ当社にご相談ください。

□まとめ

今回は、マンションリフォームで使えるお得な減税制度や、減税を受ける際の注意点について解説しました。
費用を抑えるために効果的な減税制度ですが、利用するためには入念な下調べが欠かせません。
利用条件や申告方法について調べた上で、価格を抑えたリフォームを実現しましょう。